犯罪被害者や遺族らが、事件直後から原則無料で弁護士の援助を継続的に受けられる国の「犯罪被害者等支援弁護士制度」が13日にスタートした。公明党の推進で実現した制度だ。

犯罪被害者らの負担が着実に軽減されるよう、政府は制度を十分に周知し定着させてもらいたい。

自分や家族が殺人、性犯罪といった卑劣な犯罪の被害に遭った場合、精神的・肉体的ダメージに加え、捜査への協力や裁判の対応などで体力も時間も奪われ、日常生活がままならなくなってしまう。

また、専門的な知識が必要な煩わしい問題に直面することも多い。例えば、加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉である。十分な救済を受けるには弁護士のサポートが不可欠だ。

ただ、犯罪被害者らは被害によって働けなくなり収入が途絶え、生活が困窮するケースも少なくない。弁護士費用を工面することは困難だ。この点、今回の新制度によって、法的支援を受けたいときに、経済的な理由で弁護士への依頼を諦めなくても済むようにした意義は大きい。

新制度では、日本司法支援センター（法テラス）が被害者らから相談を受け付けて担当の弁護士を紹介。国が費用を負担した上で、▽被害届の作成▽加害者との示談交渉や賠償請求▽給付金の申請▽メディア対応――といった包括的な支援を実施する。このうちメディア対応は、被害後に再び傷つく「二次被害」を減らすことにもつながろう。

支援の対象は、殺人のほか全治3カ月以上のけがや後遺障害を負わされた事件、不同意わいせつなどの一定の性犯罪だ。治療費や給付金を除き、被害者らの現預金などの流動資産が300万円以下であることが要件となっている。

公明党は人権の党として長年にわたり犯罪被害者らの声を聴き、国が給付金を支給する制度や、犯罪被害者の権利を明記した基本法の制定など、支援充実へ尽力してきた。新たな制度の運用状況を注視し、当事者に寄り添い続ける決意だ。