公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）は昨年12月、オンライン勉強会を開き、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を調べる「HPV検査単独法」の現状などについて、公益社団法人「日本産科婦人科学会」前理事長で、九州大学医学部の加藤聖子教授から講演を聴きました。その要旨を紹介します。

約8割が生涯に一度は感染

勉強会には秋野氏も参加＝2025年12月　福岡市

日本では毎年、約1万人の女性が子宮頸がんを発症し、約2900人が亡くなっています。近年、特に20～30歳代での罹患率・死亡率の上昇が深刻な問題となっています。35歳から45歳の子育て世代に患者が多いことから、このがんは「マザーキラー」とも呼ばれています。

最大の特徴は、ほとんどの子宮頸がんの原因がHPVの感染であるとはっきり分かっていることです。約8割の女性が生涯のうち一度は感染しますが、その多くは免疫によって自然に排除されます。しかし、感染が持続した一部が数年を経てがん化します。つまり、「予防」と「早期発見」によって、命を救うことができるがんなのです。

予防の柱となるHPVワクチンは、2013年の定期接種化直後に積極的勧奨が差し控えられ、約8年間にわたって接種率が激減する「空白の期間」が生じました。22年に勧奨が再開され、現在はワクチンの定期接種や、未接種世代への「キャッチアップ接種」が行われています。スウェーデンのデータでは、17歳未満で接種した場合、がんの罹患リスクが88％低下することが示されています。

健常者対象の対策型検診で　新たな「HPV検査」導入を

■新たな検査法のメリット

続いて、命を救うためにできるのが「早期発見」です。自治体が健常者を対象とし、無症状を原則とする「対策型検診」（住民検診など）を行っていますが、子宮がん検診として主流なのは2年に1回の「細胞診」です。これは細胞の異常を調べる従来の検査方法ですが、政府は新たな選択肢として「HPV検査単独法」を推奨しています。この手法には主に次のメリットがあります。

①高い発見精度

従来の細胞診と比較して、感度（病変を見つける力）が非常に高いのが特徴です。細胞診が65.8％の感度であるのに対し、HPV検査は93.3％と報告されています。これにより、高度異形成・上皮内がんをより確実に見つけることが可能です。

②受診間隔の延長

HPV検査で陰性だった場合、その後しばらくの間は、がんになるリスクが極めて低いことが科学的に示されています。そのため、従来の細胞診は「2年に1回」の受診が必要なのに対し、HPV検査は陰性であれば「5年に1回」で済みます。

③受診者の負担軽減

HPV陽性の場合には、「LBC（液状化細胞診）」といって、HPV検査の時に採取した同じ検体を専用の液体に保存して、すすいだ後に細胞診をします。同じ検体を用いますから再来院の必要はありません。

■導入への課題

一方、厚生労働省の調査によると、HPV検査の導入は全国1741自治体のうち、4自治体にとどまっています（導入予定の自治体は50超）。その要因として「精度の高い管理体制の構築と維持」が挙げられます。

特に、HPV陽性かつ細胞診が陰性だった場合、1年後の再検査を確実に受診させる管理体制が必要です。ただ、住民の転出入などの移動がある中で、長期的に追跡するデータベースの整備は自治体にとって大きな負担です。

また、HPV検査では、陽性時に同じ検体で細胞診を行うためにLBCシステムを整える必要がありますが、導入には多額の費用がかかるため、多くの医療機関や自治体で整備が遅れています。

政府はシステム改修費を予算計上していますが、これを自治体数で割ると1件当たり数十万円にしかならず、実際の改修費用を賄うには到底足りないのが実情です。

■公明党への期待

自治体任せにするのではなく、国による強力な支援が必要です。具体的には、精度管理のためのシステム構築費用やデータベース整備への補助、専門家による助言体制の確立などが不可欠です。

女性の命と健康を守るため、科学的根拠に基づいたHPV検査を全国で円滑に導入できるよう、公明党のネットワークを生かした政策提言に期待しています。