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2019年12月14日

【主張】デジタル課税 外国企業との公正な競争に必要

インターネット社会の進展に伴い、日本で事業展開する外国企業による課税回避が課題となっている。デジタル課税の実現に向けた議論を急ぐべきだ。

自民、公明両党が決定した2020年度与党税制改正大綱が、日本で巨額の利益を得ている外国企業への課税を強化する方針を明確化した。公正な競争環境を整備する上で大きな意義がある。

通信販売や音楽配信、ゲーム、検索サービスなど、ネットを介したビジネスが急速に拡大している。

ところが、独占的地位にある外国企業が日本市場で大きな利益を得ても、国内企業であれば課せられるはずの法人税や所得税を免れることが少なくない。

例えば、米国の検索サービス大手が日本を含めて世界中で回避した法人税などは、年間に約2000億円に上ったこともある。通販業界でも、米国企業が納めた法人税が、日本企業の30分の1にすぎなかった例がある。

こうした事態が生じるのは「恒久的施設がなければ課税なし」という国際課税原則があるからだ。外国企業の事業所得に課税するには、自国内に工場や支店などの物理的な拠点が必要になる。

しかし、消費者と直接つながることができるネットビジネスは、海外に工場や支店を持つ必要性が低く、課税を回避しやすい。

これでは、課税回避で浮いた資金を給与アップや商品開発に充てられる外国企業と、日本企業との間で競争力の開きが大きくなるばかりだ。

このため、与党税制改正大綱が、国内に工場などがない場合でも、売上高に応じて課税するデジタル課税の考え方を示したのは前進である。

忘れてならないのは、デジタル課税は日本単独では実施できず、国際課税の原則も同時に変える必要がある点だ。

経済協力開発機構(OECD)では現在、デジタル課税で税収減になる国も含め、各国の税収の平等性に配慮しつつ、課税回避を防ぐための案を検討中だ。日本が議論をリードしており、来年にも最終合意する可能性がある。

政府は国際協調を着実に進め、外国企業への適切な課税を実現しなければならない。

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