公明党の斉藤鉄夫代表は13日午後、横浜市内で開かれた党神奈川県本部（代表＝三浦信祐選挙対策委員長）の新春の集いに出席した後、記者団の取材に応じ、高市早苗首相が23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えたとの報道に対し「円安が進み、経済が大変な状況の時に、国民生活をないがしろにする解散だ。解散の大義はない」と厳しく指摘した。新春の集いなどでの斉藤代表の発言は大要、次の通り。

党神奈川県本部の新春の集いであいさつする斉藤代表＝13日　横浜市

【衆院解散】

一、今、世界を見ると各地で大きな問題を抱えている。ベネズエラやウクライナ、そして日中間で経済を含めて緊張が高まっている。経済では物価高が進んでいる。そうした中で国、経済を安定させるために今、政治がやらなければならないのは、2026年度予算案を年度内に成立させることだ。急がれる予算案の年度内成立を不可能にする解散は、国民生活を無視した解散だと言わざるを得ない。

一、解散は、首相の専権事項だ。受けて立ち、しっかり衆院選の準備を行って、国民の皆さまの信頼を得る結果を得たい。

一、緊急で党常任役員会を開き、早急に選挙態勢を立ち上げるよう指示を出した。小選挙区の候補擁立は、地元とよく話し合って決めたい。比例区の態勢も各ブロックで早急に立ち上げる。また、政務調査会を中心に公約作成チームを立ち上げることを決定した。

一、（他党との協力について）中道改革勢力の結集軸になるとの新たな方針に沿って選挙戦を戦いたい。公明党と価値観を共有する人が各党にいる。自民党も含め、中道改革の塊をつくっていく。そうした方向性で今後、準備を進めたい。

【中道改革】

一、政治の目的は、一人の人間の幸せだ。人間のほかに大切な何かがあるという主義には立たない。これが公明党の掲げる中道主義だ。この中道の考え方を共有する新しい政治勢力をつくり、非核平和主義の国家、共生社会をつくり上げて世界に尊敬され、経済的に繁栄していくことが日本の唯一の道だ。

一、中道改革の旗印となる五つの政策を掲げている。安心の社会保障、誰一人取り残さない包摂・共生社会、一人の豊かさに着目した経済政策、現実的な外交・安全保障政策、政治改革だ。この旗印に集ってもらい、政治を行っていくと強く決意している。