2026年は国連が定めた「持続可能な開発のためのボランティア国際年」である。

市民の自発的な社会貢献であるボランティアは、国内だけでなく国際社会でも独自の存在感を示している。国連はその重要性を再確認し、その力が「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成につながることを期待している。

ボランティアをたたえ、国連における市民の役割を拡大させたい。

SDGsは、全ての国連加盟国が、16年から30年の15年間で達成をめざす共通の目標である。その前身の「ミレニアム開発目標」（MDGs＝01～15年）は開発途上国への支援が主要な目的だったが、SDGsは先進国も含め、健康・福祉・教育・不平等是正・雇用促進など人間社会の課題に挑戦することが求められている。そのためには、公権力とボランティアなど民間との協働が欠かせない。

この国際年を定めた国連総会決議は、ボランティアの実績を宣揚するとともに、その活動をSDGsの目標達成につなげるための方法として「統合」をキーワードとして挙げた。

ボランティア活動は元来、地域や社会の課題に対応するため、個人が持つ専門的能力や技量を持ち寄り、また、マンパワーを結集させて解決をめざす個別具体的な行動だ。そうした個々のボランティア活動をSDGsの諸目標達成のために「統合」できれば、大きな効果が得られる。

例えば、政府が掲げる開発戦略・計画・政策、さらには国連のめざす政策枠組みに対し、多様なボランティアの貢献が「統合」されるなら、政策効果が高まることは間違いない。政府に求めたいのは、意欲のある人がボランティアに参加しやすい環境づくりだ。

国連安全保障理事会の常任理事国同士の対立で、国連の機能不全が言われているが、人道支援などの現場では国連職員やボランティアの市民が、今この時も懸命に働いている。国連加盟国はボランティア支援を進めるべきである。