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2018年6月20日

認知症高齢者グループホーム 費用を抑え利用しやすく

低所得者対象 特養並みに助成
月額4万1700~6万6900円の負担軽減
東京・八王子市

グループホームを運営する、びおら株式会社の関田専務(左端)から説明を受ける東村都議(左から3人目)と八王子市議会公明党のメンバー

東京都八王子市は今年8月から、認知症のお年寄りが少人数の家庭的な環境で共同生活を送る「認知症高齢者グループホーム」の費用負担を軽くし、利用者1人当たり月額4万1700~6万6900円分を助成する。これは、特別養護老人ホーム(ユニット型個室)で受けられる食費・居住費の負担軽減額と同額。全国的にも珍しい取り組みだ。

最適な介護の選択肢増やす

認知症高齢者グループホームは、共同生活の中で、入浴、食事などの介護サービスのほか、日常生活上の世話や機能訓練を受ける施設。「要支援2」以上の人が入居でき、認知症の症状の進行を遅らせ、自立した生活を送ることをめざしている。

一方で、グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームへの入所などとは異なり、食費・居住費の軽減制度がない。特養だと要介護3以上の人しか入所できない制約があり、グループホームを選ぶにも利用費が高く、入所を諦め、在宅でのケアを続けざるを得ないケースも多い。

こうした状況を踏まえ、費用面で心配なく、利用者の状態に応じた最適な施設の利用を促すため、八王子市は今回の制度を導入した。

対象は、(1)世帯全員が市民税非課税(2)預貯金の合計が、単身で1000万円、夫婦合算で2000万円以下(3)生活保護未受給――の3要件を全て満たす人。市は今年度の対象者数を約170人と見込んでおり、8月分から助成する予定。

担当者は「在宅で介護するしかなかった認知症高齢者の家族にとって、より最適な選択肢が増えれば」と話している。

公明都議と市議の連携で強力に推進

市議会公明党(荻田米蔵幹事長)は東村邦浩都議と連携し、認知症高齢者の家族らを支援するため、グループホームの助成事業を強力に推進してきた。

2015年夏に東村都議と共に、市長へ要望書を提出したほか、議会質問で何度も取り上げ、市に実施を迫っていた。16年9月の市議会定例会では、中島正寿議員の質問に対し、市側が「事業を実施できるよう、利用料軽減負担の内容を調査検討する」と答えていた。

市内で「グループホームびおら」を運営する、びおら株式会社の齊藤万理子社長、関田兼洋専務は「グループホームに認知症の早い段階から入所できると、症状の進行を遅らせることができる。これまで入所を諦めていた人が、選べる可能性が高まる今回の制度はうれしい」と喜びを語っていた。

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