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2019年12月13日

子育て 差別なく支援

社会の実態、税制に反映 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=12日 党本部

公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、同日決定した来年度与党税制改正大綱に公明党が求めてきた未婚のひとり親への寡婦控除適用が盛り込まれたことなどについて、大要、次のような見解を述べた。

 

【未婚のひとり親支援】

一、公明党はかねてから、寡婦控除の適用範囲を拡大するよう推し進めてきた。既婚であれ、未婚であれ、女性にも男性にも寡婦控除が適用され、ひとり親への控除が出来上がったのは画期的だ。親の状況によって子育て支援に差別が生じていることに国民が違和感を持っていることが認識された結果だ。予算上の支援とも相まって、ひとり親家庭支援の総合性が高まったことを高く評価したい。

一、(与党大綱に公明党の主張が多く反映されたことについて)公明党が現場の実情や社会の実態をよく調べて主張を重ね、合意が形成された結果だ。今後もこうした基本姿勢を貫き、与党の中で公明党の役割を発揮していく。

【後期高齢者の医療費窓口負担】

一、党としての考えをまとめ、政府に提言するが、現行の窓口負担「原則1割」を大きく変えることにはならない。政府は与党の意向を無視して一方的な決定はしないと思う。

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