公明党の岡本三成政務調査会長は7日夜、ユーチューブの党公式チャンネルで「おかもと政策LIVE」を生配信し、物価上昇を上回る賃金の額面引き上げに取り組む決意を訴えるとともに、米国によるベネズエラ攻撃に対する見解などを語りました。その内容（要旨）を紹介します。

【賃上げに向けて】

今年一番取り組みたいのは、賃金の引き上げです。公明党は手取りと同様に、額面が上がることが重要だと考えています。物価高が続く中、賃金の伸びが物価を超す状況をいかにつくり出すかが焦点です。

昨年末に成立した今年度補正予算により、エッセンシャルワーカーの賃上げは進みます。今年は大企業の業績も増収増益の予想ですが、大切なのは個々人の賃金に波及させる「労働分配率」の向上です。会社の利益をどれだけ従業員に還元させるか。これを政策的なインセンティブ（動機付け）で後押しすることが政治の大きな役割です。

また、新NISA（少額投資非課税制度）では、18歳未満の子どもも利用できるようになりますが、満額を積み立てられない層を応援すべきだとして、私たちは新NISAに所得税減税を対応させることを提案しました。現役世代は将来のために投資をしたいものの、足元の生活が苦しいのが現実です。今回は実現できませんでしたが、将来への備えをしながら、掛け金を所得税控除の対象にしていきたいと考えています。

【米国のベネズエラ攻撃】

ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束された事案について、米側は麻薬犯罪の首謀者として起訴しましたが、ベネズエラ側は、他国が拉致する形で大統領を自国に連れ帰ったのは国際法違反だと主張しています。国連のグテレス事務総長も国際法違反の可能性に懸念を示しています。

マドゥロ政権の国内対応には多くの疑問がありますが、いかなる理由があっても独立国家のトップを武力で連れ去るという「力による現状変更」は、国際社会の常識に照らして適切ではありません。これが正当化されれば、世界各地で力による現状変更を容認することになりかねません。

このため公明党は、日本と同盟国である米国に国際社会の懸念を伝えるよう、日本政府に申し入れました。直接的な対話の中で懸念を払拭することが、日本の果たすべき役割です。国際社会が納得できるよう平和の党として貢献します。