モバイルバッテリーなどに内蔵されているリチウムイオン電池による発火事故が相次いでいる中、政府は23日、火災防止や自治体、事業者による同電池の分別回収を後押しする対策パッケージを公表した。2030年までに重大火災事故をゼロにすることが目標。同パッケージには公明党の要望が随所に反映されている。

リチウムイオン電池を巡っては、適切な分別回収がされず、プラスチックごみなどと一緒に捨てられることが少なくない。23年度には廃棄物処理施設において、同電池が原因とみられる発煙や発火件数が2万件以上に上っている。製品使用中の事故も年々増加。24年度は492件と、5年間で1.7倍に増えた。

ごみ処理場、防火設備の導入支援

こうした状況を踏まえ国は、自治体から委託を受けた民間のごみ処理施設などに対し、防火・消火設備の導入を支援する。廃棄物に紛れた同電池をエックス線や人工知能（AI）で自動分別できる機器や、破砕処理中に発火を感知すると、自動で散水するシステムなどの購入費用を補助。今年度末ごろから公募を始めるという。

また来年4月には、改正資源有効利用促進法の施行に伴い、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、同電池が用いられることが多いモバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器を追加。取り組みが不十分な場合は勧告・命令する。

このほか、一部市区町村では、コスト面などで同電池の回収が進んでいないことを踏まえ、来年度中に複数の市区町村が連携し、広域的に収集・処理を行うための実証事業も行う方針だ。

公明党は、同電池による火災現場を視察するとともに、国会質疑や提言を通じて、分別回収の促進や防火対策のほか、資源循環の取り組みも一貫して求めてきた。また国民への分別廃棄の周知も要請した。各地の地方議員も尽力し、自治体の回収体制構築を推進している。