日常生活の維持に不可欠な仕事に就くエッセンシャルワーカーの処遇改善や、国民の命・生活を守る防災・減災、国土強靱化は、公明党が一貫して進めてきた政策です。2025年度補正予算でも、公明党の主張が随所に反映されました。

支援対象を幅広く、保育の人材も確保

医療・介護・障がい福祉分野の処遇改善に向けては「支援パッケージ」が盛り込まれました。中でも介護分野では、介護支援専門員（ケアマネジャー）を含む従事者に対して月1万円の賃上げを支援します。従来の対策は対象が限られており、公明党はケアマネに支援が行き渡るよう国会質問などで主張してきました。公明党は効果的・継続的な取り組みをめざし、賃金・物価上昇に対応できる報酬改定も要望。政府は26年度、臨時に介護報酬を2.03％引き上げることを決めました。

子ども・子育て分野の処遇改善や人材確保策の強化も訴えた結果、国家公務員の給与改定の内容に準じて保育士・幼稚園教諭らの処遇改善を行うため844億円が補正予算に盛り込まれました。

強靱化の計画始動、能登復興を本格化

防災・減災、国土強靱化では、26年度から5年間の「中期計画」（事業規模20兆円強）が動き始めます。公明党の提言を踏まえ、補正予算では国土強靱化に関して、同計画の初年度で特に推進が必要な経費を含む2兆5095億円が確保されました。インフラ老朽化対策を加速するとともに、上下水道の基盤を強化。気候変動に対応する流域治水といった事前防災対策や、避難生活環境の抜本的な改善も推進します。

能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興に向けては7417億円が計上されました。河川や海岸、道路などの本格復旧とともに、自力での再建が困難な被災者向けに自治体が整備する災害公営住宅への支援を実施。土地の境界再確定のための地籍調査加速や、地域コミュニティーを維持した上での安全な地域への集団移転を促進させます。