COP30の議員会議に出席する筆者＝11月14日　ブラジル・ベレン

壮大な自然に隣接するブラジルの都市ベレンで、11月10日から22日まで、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催された。私は会期中の14日、世界各国の議会代表が一堂に会する「議員会議」に、日本の参院を代表して出席した。

今回のCOPは「パリ協定」採択から10年の節目に当たる。産業革命前からの平均気温上昇を1.5度以内に抑えるという国際目標を守るため、各国が対策をどこまで強化し、必要な資金などについて一致点を見いだせるかが問われた。

焦点となった、途上国の気候変動の影響を軽減する適応資金については、2035年までに「3倍に増やす」という努力目標を盛り込んだが、義務化には至らず、また脱化石燃料への工程表作りも合意できなかったことから不満の声も出ている。

それでも、米国がパリ協定からの離脱を表明するなど逆風が吹く中で、最終的な合意が形成され、多国間主義の枠組みが機能した意義は大きかった。

気候変動、日本の政策に評価も

一方、議員会議では各国の議会人が気候変動や脱炭素を巡り、活発に議論。私からは、日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）や循環経済などの現状を紹介した。特に、日本の技術力により新興国の温室効果ガスの削減を支援し、その成果を双方で活用する二国間クレジット制度（JCM）については、国連環境計画（UNEP）のパネリストから「議会が積極的に対応すべき新しい仕組み」と高く評価された。

また、ブラジルからは伝統衣装をまとった先住民の国会議員が登壇し、気候変動や森林伐採により生活や文化が脅かされている現状を切々と訴えた。その言葉は重く、熱帯林の保全、生物多様性の保護、そして先住民の権利保障といったテーマの重要性を認識する貴重な機会となった。

次回のCOP31はトルコのアンタルヤで開かれる。COP参加を振り返り、政府間交渉だけでなく、議会関係者やNGO・NPOなど、さまざまな立場の人々が顔を合わせて率直に意見を交わすことの大切さを改めて実感した。

また、帰国後にはCOP30に参加した団体や若い世代らと報告会を行い、地球の未来への熱い思いを込めた発言が心に響いた。COP30で採択された「グローバル・ムチラオ決定」の“ムチラオ”は「共に行動する」の意だが、若者世代を含む多くの方々と一緒になって、「1.5度目標」の達成へ不断の努力を続けていく決意である。