政府は26日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。2026年中の設置をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。

防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。

基本方針では、徹底した事前防災や発生時から復旧・復興まで一貫して災害対応を行う司令塔組織として防災庁の設置を定めている。

組織については、本庁の設置を先行させた上で、地方機関の適地も並行して検討。地方機関は、南海トラフ地震などに対する事前の備えや災害発生時の被災地支援体制づくりなどの業務を担う。

公明党は今年6月、防災の専門家集団をつくる人材育成体制や、有事に即応できる指揮・調整体制の確保など、防災庁創設に向けた具体策を政府に提言。その後も、国会質疑で防災庁の司令塔機能強化を訴えるなど強く推進してきた。