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2019年12月12日

合理的配慮 災害時も

障がい者団体が訴え 
党合同会議

障がい者の災害対応などで意見を聞いた党合同会議=11日 参院議員会館

公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と障がい者福祉委員会(委員長=山本博司参院議員)は11日、参院議員会館で合同会議を開き、日本障害フォーラム(JDF)事務局の原田潔氏やDPI(障害者インターナショナル)日本会議の今村登事務局次長と、障がい者の災害対応を巡り意見交換した。

原田氏は、自治体での防災対策では「障がい者を含む要配慮者を加えて検討を」と強調し、避難行動要支援者への支援などを検討する連絡会議の設置や、訓練などに障がい者の参加を促す枠組みの必要性を訴えた。

今村事務局次長は、障害者差別解消法を踏まえ、「合理的配慮に関する災害時のガイドラインを作るべきだ」と要望した。

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