公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p47155

ニュース

2019年12月12日

税制改正大綱 決定へ

未婚ひとり親にも「寡婦控除」、ベンチャー投資を促進 
与党税協で合意

自民、公明の与党両党は11日、都内で税制協議会を開き、2020年度与党税制改正大綱に盛り込む全ての項目について協議し、合意した。これを受け両党は、大綱の取りまとめの最終調整を行い、きょう12日に決定する予定。

今回の税制改正では、公明党が長年にわたって主張してきた未婚のひとり親への「寡婦(夫)控除」の適用が図られるほか、中小企業などの生産性向上に向けて、ベンチャー企業への投資を促す「オープンイノベーション税制」が創設される。また、地方へ本社機能を移すなどした企業を税優遇する「地方拠点強化税制」の延長・拡充や、次世代通信規格「5G」の普及を加速させる税制支援が盛り込まれることとなった。

協議会終了後、公明党の西田実仁税制調査会長は、未婚のひとり親支援について「自公で完全に一致できたことは大きな成果だ」と強調。中小企業や地方を後押しする税制措置も盛り込まれたとして、「日本を元気にしていく税制改正になった」と語った。

これに先立ち党税調は、衆院第2議員会館で総会を開き、詰めの協議を行い、最終的な取りまとめは西田税調会長に一任した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア