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2019年12月12日

首里城復元へ基本方針

18世紀の正殿を再現 
年度内に工程表 防火対策の強化も明記 
関係閣僚会議で決定

政府は11日、焼失した首里城(那覇市)の復元に向けた基本方針を決定した。18世紀の正殿を再現した前回復元時の考え方を踏襲しつつ、今回の火災の教訓を踏まえ防火対策を強化することなどを盛り込んだ。政府はこれに基づき年度内に工程表を策定したい考えだ。基本方針は同日の関係閣僚会議で了承された。これには赤羽一嘉国土交通相(公明党)も同席した。

菅義偉官房長官は会議で「予算措置を含め、早期復元に向けて必要な措置を講じるとともに、観光振興や復元過程の公開など地元ニーズに対応した施策を進めてほしい」と指示した。

首里城は焼失と再建を繰り返してきた。今回の復元では1992年の前回同様、太平洋戦争まで残っていた1712年築造の正殿を再現することを「原則」とし、後に発見された資料なども設計に反映させる。

前回に比べ専門の職人が減少して資材調達も困難になっている事情を踏まえ、政府が木材や漆などの確保に取り組むとともに、沖縄独特の「赤瓦」など伝統技術の活用を支援する。

10月の火災では、城内にスプリンクラーが設置されておらず、延焼を拡大させた可能性が指摘された。こうした教訓も踏まえ、復元に併せて防火対策を強化。内閣府沖縄総合事務局に「検討の場」を設置し、92年の復元に携わった有識者や沖縄県とも連携しながら検討を進める。

公明議員連携し再建訴え

公明党は、首里城の火災が発生した10月31日、県議、市議が住民の安全を確認しながら現場に急行。斉藤鉄夫幹事長らは同日、赤羽国交相に対し、安全確保や原因究明とともに早期再建に向けた緊急要請を行った。11月2日には斉藤幹事長が地元議員と首里城敷地内に入り調査。8日には首相官邸へ再建に関する財源確保や観光支援などを要望した。その後も議会質問などを通じて、再建への道筋を示すよう働き掛けてきた。

政府の基本方針決定を受け、斉藤幹事長は「沖縄のシンボルである首里城再建に向け、政府が方針を示したのは重要だ。一日も早い再建へ、県民の声を十分に反映できるよう、党のネットワークを生かし、全力で取り組んでいく」と述べた。

公園開放エリア拡大

首里城公園管理センター(那覇市)などは11日、火災後の利用者の安全が確認されたとして、きょう12日から首里城公園の利用区域を拡大すると発表した。

拡大エリアは2.6ヘクタール。この中には西のアザナ展望デッキや首里の街並みや南部の穏やかな丘陵地が望める京の内物見台などが含まれる。今回の開園で火災前の開園区域の約8割に立ち入ることができるようになる。

首里城の再建とともに観光支援に向け、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は11月20日、首里城公園を訪れ、同園内で売店を営む関係者と面会。地元議員と連携しながら、安全確保に留意した上で、観光客が首里城に足を運べるよう、段階的な利用区域の拡大を求めていた。

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