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2019年12月11日

公明推進の改正法 「産後ケア」で母子を守る

保健指導や相談など充実 
“実家に代わる機能”地域に

核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親が増えている。そうした中、地域で“実家に代わる機能”を果たそうと、出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行うのが「産後ケア事業」。全国でさらに普及させるため、同事業の実施を市区町村の努力義務とする改正母子保健法(産後ケア法)が11月29日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公明党を含む与野党でまとめた議員立法で6日に公布された。2年以内に施行される。

産後ケア事業は、公明党が各地で推進し、2018年度で全市区町村の38%に当たる667自治体が実施している。実施する市区町村に対しては、これまで国が予算措置をして支援を行ってきたが、改正法では産後ケア事業そのものを初めて法律上に明確に位置付けた。これにより、「制度の後ろ盾ができるので、身近な場所で助産師、看護師などによる質の高い産後ケアを受けられる体制が全国的に推進できる」(11月22日の衆院厚生労働委員会で厚労省の答弁)ようになる。

改正法では、出産後1年以内の母子を対象に心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、育児相談などを行うものと規定。利用したい時に利用できるよう「心身が不調の時」などの要件は設けていない。(1)短期入所(宿泊)型(2)通所型(3)居宅(自宅)訪問型――の3類型を示し、病院や診療所、助産所などを活用することや新たに施設を設置して事業を実施するとした。どの類型で、どんな取り組みを行うかは自治体ごとで異なるが、母親同士の交流を促す集団ケアや、助産師らによる個別の授乳指導などが想定される。

実施に当たっては、妊娠期から出産後まで切れ目なく支援する観点から、妊産婦の相談をワンストップ(1カ所)で受け付ける子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)などの関係機関と連携し、一体的な支援に努めなければならないと改正法に明記された。

妊娠から育児を一貫支援

党厚生労働部会長 高木美智代 衆院議員

妊娠・出産期において母親が孤立することなく安心して子どもを産み育てられるよう、公明党は産後ケア事業や子育て世代包括支援センターの設置、産婦健診の費用助成などを各地で強力に推進してきた。

今回の改正母子保健法は、こうした取り組みをさらに後押しし、妊娠・出産から育児まで一貫した支援を可能にするものだ。

これを契機に母子を支える事業が全国でさらに進むよう、地方議員と連携して取り組みたい。

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