自民、公明の与党両党は10日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2020年度税制改正の焦点の一つとなっている未婚のひとり親支援について、公明党が主張してきた年間所得500万円以下の世帯を所得税の軽減対象とすることで合意した。

これにより、配偶者と死別・離婚したひとり親に対して住民税や所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」と同じような控除が受けられるようになる。

協議会終了後、公明党の西田実仁税制調査会長は、「これまでの親の事情による区別、差別を無くし、子どもの視点に立った抜本的な改革となった」と述べた。

これに先立ち開かれた党税制調査会総会では、政治的課題として整理された税制措置の検討状況について協議。ここでは、未婚のひとり親世帯への支援のほか、企業の内部留保を投資へ促す税制措置や所有者不明土地への課税方法などについて財務省などと意見交換した。