■現場の声を聴取し実現を自民に訴え

――税制改正への議論に臨むに当たり意識した点は。

赤羽税調会長　税の役割は「所得の再分配」であり、国民生活や社会保障、経済活動を支えることだ。近年、税の徴収を否定する政党があるが、無税国家では富裕層しか生きていけない。庶民の暮らしを守る公明党は、野党であっても与党時代と同じ責任感で現場の声を丹念に聴き、100団体を超える業界団体からヒアリングもした。党内議論を積み重ねて、子育て世帯や中小企業を守る税制を中心に、自民党に実現を迫ってきた。

――公明党の主張が反映された点は。

赤羽　子育て関連税制では、与党は高校生年代の扶養控除の縮減を予定していたが、公明党は強く抵抗した。子育て世帯は教育費などの出費がかさみ、児童手当が拡充されても家計は苦しい。

子育て支援について公明党は「控除も手当も」という立場であり、廃止された0～15歳の年少扶養控除の復活も視野に「0歳～高校生年代の新たな扶養控除制度の創設」を提案した。

■各種控除のあり方、検討する場設置へ

この実現のため、まずは「各種控除のあり方について検討する場」を設け、それまでの間、高校生年代の扶養控除は継続を強く主張し、その通りに決まった。大綱には「各種控除のあり方について検討を行う」と明記された。党としても実現に向け議論を続けていく。

■住宅ローン減税の延長・拡充も

また住宅ローン減税の延長・拡充も訴えた。資材高騰や賃上げの影響で住宅価格が上がり、金利上昇の影響も懸念される中、子育て世帯をはじめ若年世代の住宅取得が困難な状況にある。今回、住宅取得がしやすくなるように、既存住宅における住宅ローンの借入限度額や控除期間などを大幅に拡充したのは、公明党の主張によるものだ。

■中堅・中小企業の賃上げ後押し

――中小企業への支援は。

赤羽　政府・与党内で賃上げ促進税制の縮減が検討されていたが、公明党は、米国関税問題の暗雲が垂れ込める中、中小企業はもとより、地方経済のけん引役である中堅企業に対する縮減にも断固反対し、その結果、そのまま継続された。

物価高が進む中で経済の好循環をつくるには、中堅・中小企業の賃上げの継続は必要不可欠だ。今後も、全国各地の中堅・中小企業の賃上げ状況を注視し、同税制の期限終了後も必要に応じて継続実施を求めていく。

このほか、人手不足に悩む中小企業の省力化投資を促進し、生産性向上・競争力強化を図るために少額減価償却資産の特例対象の上限額を40万円に引き上げることなども大綱に盛り込まれた。

赤羽税調会長に聞く

■年収の壁178万円へ引き上げ
公明案ベースに実施

――「年収の壁」見直しに関しては。

赤羽　一部報道にある、自民・国民民主両党で「103万円の課税最低限の壁を178万円に引き上げた」というのは誤りだ。

昨年末からの税制改正論議において「課税最低限は、最低生活費を上回る水準にすべきだ」との公明党の主張により、国民民主は反対したが、課税最低限を103万円から160万円に引き上げた。その結果、今月の給与における年末調整や、来年2月からの確定申告で、納税者1人につき2万～4万円の所得税減税が実施される。

また「今後、物価上昇に合わせ基礎控除などを引き上げる」ことも公明党の主張で法定化している中、今回の議論で具体化され、来年から基礎控除と給与所得控除を物価上昇に連動させて4万円ずつ引き上げる。

さらに昨年12月の自公国の3党合意を履行するために「物価高が続く状況下、最低生活基準も引き上がることが予想される」ことから、基礎控除を特例的に10万円上乗せし課税最低限を178万円まで引き上げる。これも、今年の税制改正関連法の成立で、公明案を基に課税最低限を160万円まで引き上げた現行制度をベースにしている。

――今後の議論は。

赤羽　与党税制大綱は決定されたが最終決着ではない。公明党が求めた税制改正の中で、中小企業支援税制や消費税に係るインボイス（適格請求書）制度の特例制度の延長など反映されたが要求通りとは言えないものもある。また、奨学金減税の創設や食料品に対する消費税の軽減税率の深掘りなど与党税調の議題にならなかった点についても、引き続き訴えていく。

年末年始にかけて、公明議員が現場を回りながら税制に関する現場の声を聴き、それを一つでも多く反映するため通常国会での論戦で修正を勝ち取れるよう頑張っていきたい。