内閣府は先月、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表しました。その中で、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問では、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」との回答が61.0％に達し、1992年の調査開始以来、過去最高となりました。女性が働きやすい環境へ、公明党が推進した代表的な政策を紹介します。

活躍推進法

公明党の推進により、女性活躍推進法の制定（2015年）や改正（19年）が実現しました。同法は、一定規模の従業員を雇用する事業主に対し、女性採用比率や勤続年数の男女差、管理職に占める女性比率などの公表を求め、活躍推進のための行動計画の策定を義務付けています。

改正法では、行動計画策定の対象となる企業が、これまでの従業員301人以上から101人以上に拡大されました。また、同法に基づき、パワーハラスメント（パワハラ）対策の強化をはじめ、さまざまな取り組みが進められています。

ハラスメント対策

職場におけるパワハラを防ぐため、今年5月、パワハラ防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立しました。これを受け、厚生労働省は先月、パワハラの定義や具体例、企業に求める予防措置を定めた指針案を策定しました。

指針案では、（1）優越的な関係を背景とした言動で（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより（3）労働者の就業環境が害されるもの――と定義を明確にし、3項目全てを満たす場合にパワハラに当たるとしました。公明党は引き続き、ハラスメントを許さない社会の実現をめざします。

リカレント教育

公明党は、結婚・出産などで退職した女性が再就職に向けて学び直す「リカレント教育」を推進しています。国は、リカレント教育を拡充し、2022年度までに大学や短大、専修学校での社会人受講者数を、15年度の49万人から、100万人に倍増する目標を掲げています。

具体的には、離職者の再就職や非正規雇用者のスキルアップを支援するため、大学などで指定された講座の受講費用の最大70％を給付する「専門実践教育訓練給付金制度」を設けるなど、学び直ししやすい環境づくりを進めています。

育児休業の取得

子育てと仕事を両立しやすい環境をめざして、公明党は育児休業制度の改善・充実に取り組んでいます。2017年に施行された改正育児・介護休業法では、育児休業期間が「最長1歳6カ月まで」から「最長2歳まで」に延長されました。

併せて、育児休業給付も2歳まで延長されました。育児休業を取り始めてから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が雇用保険から給付されるようになりました。さらに、就学前までの子どもを養育する従業員が、利用できる休暇制度も設けています。