公明党の党是は＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義にほかならない。2025年は「団塊の世代」全員が75歳以上に達する。少子高齢化と人口減少による影響が40年ごろにかけて続くとされる中、特に日本の社会保障制度をどのようにして持続可能なものとし、国民の命と生活を守っていくかが迫られている。

高齢化とともに増大する社会保障給付費を背景に、現役世代の保険料負担の抑制を求める声もある。しかし、負担軽減は必要な一方で、それが窓口負担の一様な増加などになれば、医療にアクセスしづらくなり、かえって病気が重くなったり、介護が必要になったりする恐れがあり、本末転倒だ。

公明党は、人間の健康・命を守る観点から、社会保障改革として予防医療の推進を打ち出している。人間主義を貫く公明党ならではの視点だ。

予防医療には▽病気にならないようにする（1次予防）▽病気になっても早期発見・治療できる（2次）▽病気の悪化を防ぎ社会復帰をめざす（3次）――の3段階がある。平均寿命が年々伸びる中で、誰もが自分らしく健康で長生きできる社会が実現すれば、結果的に、膨らみ続ける医療費の削減につながり、保険料を支払う現役世代の負担も抑えられる。

公明党はこれまでも、病気を未然に防ぐ取り組みを推進してきた。胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌治療では、13年に保険適用範囲の拡大を実現させた結果、胃がんの死亡者数を年間1万人以上減らすことができた。

全ての人の幸福を掲げ、政治を転換

1964年11月17日の結党大会で掲げて以来、「大衆福祉」は公明党の原点だ。既成政党・政治家は福祉を「慈善」「救貧」的発想で捉え、「福祉なんて政治ではない」と嘲笑していたが、公明党はそうした発想と大きく異なり、「福祉の実現こそ政治の目的」だとして、人間主義の観点から全ての人々の幸福を実現するための普遍主義的な社会改革をめざした。

その代表例が児童手当の創設・拡充であり、他にも少子高齢社会を見据えた年金制度改革や、国民の死因1位であるがんへの対策を進めるがん対策基本法の制定など、時代に即した課題に向き合ってきた。今では、福祉を語らない政治家はいないと言われるまでになっている。

福祉の充実で「弱者生まない社会」へ

先月の党全国県代表協議会で斉藤鉄夫代表は、中道改革の旗印となる五つの政策の柱を掲げ、第一の柱を「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」とした。医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす、いわゆる「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえ、「弱者を助ける社会」から「弱者を生まない社会」への転換を進める。

さらに、予防医療の充実に加え、現役世代の負担抑制や単身世帯に配慮した制度設計、社会保障における居住保障の追加など、持続可能な新たな社会保障モデル構築へ議論を加速させていく決意だ。