■「存立危機事態」認定／質問主意書で方針変わらず明らかに

――自維政権の運営をどう評価するか。

衆院議員の定数削減法案を突如として出したり、これまで80年間積み上げてきた日本の平和国家としての基本的方向性、非核三原則の堅持を明言しないなど、自維政権の姿勢は強引だったと言わざるを得ません。

中でも、台湾有事を巡り高市早苗首相が国の根幹に関わる事案である「（自衛の措置として武力行使が許される）存立危機事態になり得る」と国会答弁したことは、本来、事態の当てはめについて慎重であるべきところ、軽率のそしりは免れません。

公明党の斉藤鉄夫代表が質問主意書を提出し、政府は存立危機事態の従来見解が「完全に維持」されているとした答弁書を閣議決定し、方針が変わらない点を明確にしました。国際社会に丁寧に発信するとともに、今後もこのような行き過ぎた政府・与党の主張には、しっかりと正していきます。

党首討論で非核三原則の堅持を迫る斉藤代表（右）＝11月26日　国会内

（即効性ある物価高対策）

■ガソリン暫定税率廃止、光熱費補助など中間層まで届く支援に

――当面の政治課題である物価高への対応は。

物価上昇が暮らしを圧迫し、特に収入が限られる年金生活者は大変な状況です。家計の負担軽減を急がねばなりません。

臨時国会では、公明党が一貫して推進してきたガソリン税の暫定税率の廃止が決定しました。

発端は昨年12月の自民、公明、国民民主による廃止に向けた3党協議です。公明党が渋る自民党を説得して合意にこぎ着けました。今年7月には与野党6党でも年内廃止で一致し、11月末に廃止法が成立しました。

年内廃止の急激な価格変動による混乱を避けるため、国の補助金が段階的に拡充されており、11日から廃止相当の水準まで値下がりしています。15日時点の全国平均価格は約4年ぶりの1リットル当たり150円台となりました。

■重点交付金活用し水道料金の負担減

――補正予算に賛成した理由は。

物価高対策を一刻も早く届けられるようにするためです。今年度補正予算には、中所得者を含む即効性のある支援策を求めた公明党の提案が随所に反映されました。来年1月から3月の電気・ガス料金補助や介護職員の処遇改善、医療従事者らの賃上げ促進、自治体が地域の実情に合わせて使える「重点支援地方交付金」の拡充などが盛り込まれています。

給付を実施しない方針を示していた高市政権に対し、子育て世帯への迅速な給付として子ども1人当たり2万円の「子育て応援手当」を計上させたのも一つの成果です。

国会での論戦を通じ、電気・ガス料金補助について、予備費を活用した支援を提案し、「追加的な対応の検討を否定しない」という首相答弁を引き出しました。また重点支援地方交付金の活用に関しては、水道料金の減免など柔軟な対応が可能な点も確認しました。

全国の地方議員と連携し、速やかに各現場に届けられるよう実現に全力を尽くします。

――予算案の組み替えを求める動議をなぜ提出したのか。

基金の積み増しなど緊要性を欠く支出を削減し、中間層への物価高対策を充実させるためです。

また、規模ありきで予算全体を膨らませる政府の手法が金融市場に懸念を抱かせ、金利上昇を招いていたため、野党による行政監視が機能していることを市場関係者にアピールする必要があったからです。動議は否決されましたが、共同提出した立憲民主党と共に、財政への目配りによる健全性を対外的に発信することができました。

（信頼回復へ政治改革）

■献金規制改正案、与野党で合意を

――臨時国会では政治改革の議論も大きな焦点となりました。

公明党は、国民の政治への信頼を取り戻すため、「政治とカネ」の問題に決着をつけようと論戦に臨みました。

具体的には、企業・団体献金の規制強化に向け、献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案を公明党と国民民主党で共同提出しました。それまで反対を表明していた立憲民主党が賛同し、積極的に推進する立場へと転じました。これは大きな前進です。

ただ、与党から合意に向けた修正の提案はなく、残念ながら今回は正式な形での修正協議に至りませんでした。ぜひとも与野党の合意形成へ公明党が先頭に立って進めていきます。

また、既に設置が決まっている政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」については、公明党と国民民主党で取りまとめた骨子案を基に、与野党で詰めの協議を進めています。次期通常国会で必ず成果を出したい。

■与党の衆院定数削減法案／数字の根拠不明確で乱暴

公明党は議員定数を削減する議論自体に反対はしていません。しかし、選挙制度という民主主義の根幹に関わるため、各党で協議して決めなければいけないと考えます。

にもかかわらず与党は、衆院議員定数削減の法案を提出し、強引に進めようとしました。法案で削減目標を「1割」とした根拠は不明確であるのに加え、協議で結論を出す期限を1年として、その期限までに合意が得られなかった場合は与党の案を押しつけるという内容でした。あまりにも乱暴だと言わざるを得ません。

――公明党の対応は。

選挙制度は有権者の意思が正しく政治に反映されることが大前提です。公明党は、定数削減は選挙制度改革と一体で議論することが重要だと考え、他の野党と結束して対応し、定数削減法案は継続審議となりました。

選挙制度改革については、全会派が参加する衆院議長の下に設けられた協議会で議論を進めていきます。協議会で公明党は、二つの選挙制度改革案を提案しています。

一つは抜本的な改革案として、都道府県・政令指定都市・特別区別の比例代表制とすることです。「死票」を劇的に減らせるほか、いわゆる「1票の格差」や頻繁な区割り変更の是正も期待できます。もう一つは現行制度を基にした修正案として、比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」です。制度の移行が容易で、得票数と獲得議席の乖離を縮小することができる利点があります。各党と丁寧に議論を重ねてまいります。