自民、日本維新の会両党は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。これに先立ち衆院第2議員会館で開かれた公明党税制調査会の総会で赤羽一嘉税調会長（副代表）は、大綱に公明党の主張が一定程度反映されたと強調した上で「これで最終決着ではない。現場の声を一つでも多く反映できるような修正を実現させるため、来年の通常国会の論戦に備えたい」と述べた。

大綱では、公明党の強い要請を踏まえ、高校生年代の子どもがいる親の税負担を軽くする扶養控除を維持する。15歳以下の扶養控除を巡っては、公明党が0歳から18歳を対象にした児童扶養控除（仮称）創設に向けた検討を求めたのに対して「人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う」と明記された。

所得税が課され始める「年収の壁」引き上げに関しては、今年の税制改正関連法の成立で、公明案を基に課税最低限を160万円まで引き上げた現行制度をベースに178万円まで引き上げる。物価上昇に連動させて基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円ずつ増やし、さらに特例で10万円を上乗せする。

住宅ローン減税は5年間延長。新築だけでなく中古住宅の購入者への支援も拡充し、減税の対象となる借入限度額を最大4500万円まで拡大、減税期間も新築と同じ13年間とする。

中小企業支援を巡っては、政府・与党内で縮減が検討されていた賃上げ促進税制について、中小企業だけでなく中堅企業も維持。少額減価償却資産の特例対象の上限を30万円未満から40万円未満に引き上げる。