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2019年12月10日

必要性など説明、丁寧に

自衛隊中東派遣 政府の検討状況を聴取 
党外交安保調査会

自衛隊の中東派遣に関して政府の説明を聴取した党外交安保調査会=9日 衆院第2議員会館

公明党外交安全保障調査会(会長=佐藤茂樹衆院議員)は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府が検討している、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東地域への自衛隊派遣について、政府から説明を聞いた。出席議員からは派遣の必要性などで丁寧な説明を求める意見が出た。

席上、政府側は、日本が原油輸入の8割以上を依存する中東地域での航行の安全確保について、米国とイランの対立などで緊張が高まる中、日本に関係する船舶の安全確保は「非常に重要」との認識を表明。今後も、緊張緩和へのさらなる外交努力や関係業界との情報共有など航行安全対策を徹底すると強調した。

その上で、情報収集態勢を強化するため、自衛隊の艦艇などをオマーン湾やアラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の公海に派遣することを検討していると説明。派遣に当たっては、閣議決定を行うとした。

出席した議員からは、「なぜ自衛隊による情報収集目的の活動が必要かを丁寧に説明すべきだ」「期間や撤退する条件などを明確にしてもらいたい」などの指摘が相次いだ。

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