臨時国会の成果を確認し、国民の期待に応えていくことを誓い合った党両院議員総会＝17日　国会内

斉藤代表は、物価高対策を盛り込んだ今回の補正予算に言及。自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金では、公明党の主張で「柔軟に対応する」との政府方針を引き出したことを踏まえ「今後、全国の地方議員と共に、各地域において拡充に動いていく」と強調した。

自民党と日本維新の会が提出した衆院議員の定数削減法案に対しては「最も重大な課題であった『政治とカネ』を巡る問題の決着を棚上げし、突如、出してきたものだ」と指摘。「今回、進まなかった責任が野党にあるかのような言説は本当に許せない」と批判した上で、「国民の政治への信頼を取り戻すために、しっかりとこれからも『政治とカネ』の問題に取り組んでいく」と語った。

竹谷とし子代表代行は、第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議で示された答申案に旧姓の通称使用の法制化に関する文言が突然、加えられたことを問題視し「これまで積み上げてきた議論、合意形成のプロセスをゆがめるものだ」と指摘。女性が真に活躍できる社会へ、選択的夫婦別姓制度の導入を一貫して求めていくと述べた。

■献金規制、合意形成の先頭に立つ

西田幹事長は、企業・団体献金の規制強化について「与野党で合意をつくり、必ずや結論を出していきたい」と強調。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置へ「来年の通常国会で、いよいよ形にして成果を出したい」と語った。

谷合正明参院会長は、参院選挙制度改革に向けて「3年後の参院選を見据えて議論を加速する」と強調した。

岡本三成政務調査会長は「人間主義で政策を進めていく公明党の存在があったからこそ、より良い政策が実現できた」と述べた。

中川康洋国会対策委員長は、高次脳機能障害の理解促進などをめざす新法について「苦しむ人の立場に立つ法律を公明党が進め、成立できた。大きな成果だ」と訴えた。

与党の国会運営は強引

定数削減法案巡る対応など
記者団に斉藤代表

公明党の斉藤鉄夫代表は１７日、国会内で記者団に対し、臨時国会の閉会を受け、大要、次のような見解を述べた。

一、自民党と日本維新の会の（国会運営などの）進め方は、強引だ。衆院議員定数削減の法案は自民、維新が突如として出してきた。法案の中身は、協議で結論を出す期限を１年とし、その期限までに合意が得られない場合は、問答無用に与党の案（定数削減）を押し付けるという今までに見たことがない内容だ。議論をして幅広い合意を得る民主主義の原則からすると乱暴すぎるのではないか。

一、（安全保障政策の方針転換について）自民と維新の連立政権合意の中では、これまで８０年間積み上げてきた日本の平和国家としての基本的方向性、専守防衛、非核三原則についての大きな方針転換が突如出てきた。この問題提起の仕方も乱暴すぎるのではないか。

一、（防衛装備移転の運用指針見直しについて）既に決めたことを一切変更してはいけないと言うつもりはない。しかし、自公政権時代では、両党の間でバランスを取って熱心で濃密な議論を時間をかけて行ってきた経緯がある。その他の問題についても熟議の下で決めてきた。スピード感も大切だけれども、国の根幹に関わることは、しっかりとした議論が必要であり、熟議を提案していきたい。