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2018年6月19日

子ども食堂 安定運営へ

市内にネットワーク構築
鳥取市

きりんこども食堂で子どもたちと交流する党鳥取市議団(後列左から5人)

子ども食堂などを組織的に推進するため、鳥取市は昨年11月に「地域食堂ネットワーク」を設立し、子どもたちへの食事の提供や学習支援、気軽に立ち寄れる居場所づくりなどの取り組みを進めている。公明党市議団(桑田達也団長)は、子ども食堂の普及を促進するとともに、各種事業に積極的に関わり、円滑な運営を支えている。

「カレーだ。いい匂い、おいしそう」。子どもたちの元気な声が聞こえてくる場所は、鳥取市立川町の岩倉地区公民館。ボランティア団体「きりんのまち愛プロジェクト」が運営する「きりんこども食堂」だ。

同食堂は、「気軽に来て、みんなと学び、楽しく食べよう」と地域住民に呼び掛け、毎月第1、第3水曜日に開催。食事の提供だけでなく、大学生による学習支援や読み聞かせ、ゴスペルグループによる合唱なども実施している。参加費は高校生以下は無料で、大人は1人200円。

「うちはひとり親家庭。私の帰宅が遅いから心配だった。こんな居場所があってホッとしています」と語るのは、いつも参加する子の保護者。また、小学生の女の子は「お姉さんたちがいっぱいいて、とても楽しい」と笑う。同食堂の運営に携わる桑田議員は、自らフライパンを手に料理を振る舞いながら、「子どもたちと保護者が孤立しないよう地域で見守る、この取り組みを育てていきたい」と強調する。

鳥取市は昨年3月、公明党の推進により「子どもの未来応援計画」を策定。「子どもが、家庭の経済状況にかかわらず、自分らしく豊かで幸せな生き方を見いだしていく力を育むこと」を基本目標に、子ども食堂や学習支援などを含む多元的な居場所の拡充や、地域で子どもを守り育てる環境づくりなどをめざしている。

食材調達など支援団体と連携
公明議員が下支え、17カ所に拡大予定

子ども食堂に食材を提供するプロジェクトで農作業を行う石田市議(左端)

計画策定を受け、市が昨年11月に、子ども食堂などを継続的・安定的に運営するために立ち上げた「地域食堂ネットワーク」は、市中央人権福祉センターが事務局を担当。子ども食堂を運営するボランティア、NPO法人など10団体と、金融機関や社会福祉法人、生協、食材を提供する農園など、食堂の運営を支援する10団体が協力するネットワークを結んでいる。現在、子ども食堂は市内11カ所で実施。市は今後、17カ所まで増やしたい考えだ。

一方、食堂で使う食材は、中央人権福祉センターが支援団体から提供された食材を管理し、各食堂に分配している。「山光いなば農園未来の宝応援プロジェクト」は、食材を提供する支援団体の一つ。耕作放棄地を有効活用し、タマネギやジャガイモなどの野菜を栽培している。同農園プロジェクトの運営に関わる石田憲太郎議員は「野菜の植え付けや収穫などのイベントを開催し、地域住民や食堂のスタッフ、子どもたちの交流を図り、にぎわいを創出していきたい」と話している。

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