公明党の西田実仁幹事長は16日、国会内で記者会見し、2026年度税制改正に向けて、きょう17日に3回目となる自公税制調査会長の協議を行うことに言及し「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝16日　国会内

【自公の税制協議】

一、（公明党の提言について）第一に0歳から18歳を対象にした児童扶養控除（仮称）の創設である。公明党は子育て支援について「控除も手当も」という立場だ。児童手当は物価に連動して引き上げるべきだ。

一、第二に所得税の減税。基礎控除、給与所得控除について物価上昇を反映する仕組みを制度として確立すべきだ。第三に中堅企業・中小企業の賃上げを後押しする賃上げ促進税制の維持・拡充、第四に「奨学金減税」の創設である。返済の負担を税制面で軽減することは個人の挑戦を支えることになり、結果として社会全体の力を高めていくことになる。

一、ほかにも、自動車関係諸税の見直し、住宅ローン減税の延長・拡充、飲食料品の消費税軽減税率引き下げの検討、中小企業の研究開発税制の拡充・延長、さらには長年取り組んできたバリアフリー税制の拡充なども提案をしている。いずれも公明党の議員が現場で拾い上げてきた声をまとめ上げたものだ。

【防衛装備移転3原則の運用指針見直し】

一、（移転が認められる「5類型」撤廃に向けた与党の議論について）論点を挙げると、装備移転の手続きのあり方をどうしていくか。国会がどう関与するか。関与の記録の公表のあり方をどのようにするのかなどだ。

一、日本がこれまで国際社会をリードしてきた役割に影響が生じることはないか。過去の国会答弁、政府の見解との整合性も問われる。1976年の武器輸出に関する政府統一見解では、平和国家としての日本の立場から、国際紛争などを助長することを回避するとあった。こうした基本的な考え方は変わるのか確認したい。

【政治資金をチェックする第三者機関】

一、公明党が国民民主党と提案している第三者機関の設置は来年の通常国会で結論を出さなければ間に合わなくなる。国会に新たな常設の機関を置くので、人や予算を確保しなければならない。制度の仕組みを詰め、見える形にして国民の信頼回復に努めたい。