自維公国4党協議に臨む赤羽税調会長（左から2人目）ら＝16日　衆院第2議員会館

自民、日本維新の会、公明、国民民主の与野党4党の税制調査会長は16日、衆院第2議員会館で来年度税制改正を巡って協議し、所得税が課され始める「年収の壁」見直しについて、物価上昇に応じた基礎控除などの引き上げの具体化に向けて合意をめざす方針で一致した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）らが出席した。

年収「103万円の壁」見直しを巡っては、昨年末に自民、公明、国民民主3党の幹事長が「178万円をめざす」と合意した上で、公明案を反映した税制改正関連法が今年3月に成立。課税最低限が160万円に引き上げられるとともに、ほぼ全ての納税者に対する1人当たり年2万～4万円程度の減税や、物価上昇に応じた基礎控除などの引き上げも反映された。

終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、年2万～4万円程度を減税する基礎控除の上乗せが来年度まで継続することに触れ、中間層を含めた支援に向け「再来年度以降も継続すべきだ」と述べた。