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2019年12月8日

現場の声から政策実現

臨時国会 公明党の主な成果

第200臨時国会は、あす9日に会期末を迎えます。この国会でも公明党は、現場の声を国政に届け、数多くの政策を実現しました。その取り組みと主な成果をまとめました。

ハンセン病家族補償法 原告団「公明が道を開いた」

家族訴訟原告団のメンバーらと懇談する公明議員=10月24日 参院議員会館

ハンセン病の元患者と家族は長年、偏見や差別に苦しんできました。元患者については2001年、当時の坂口力厚生労働相(現公明党顧問)や公明党などの尽力で、国が救済に乗り出しましたが、家族については補償の対象外でした。そうした中、家族を対象に国が補償金(1人当たり最大180万円)を支払うための法律が11月15日、公明党など与野党による議員立法として成立しました。

法整備のきっかけは、元患者家族が国を提訴した訴訟で、今年6月に熊本地裁が国に賠償を命じ、7月に政府が控訴を断念したことです。これについて、家族訴訟原告団の竪山勲顧問は「公明党が力を尽くした01年の控訴断念がその道を開いた」と語っています。

11月22日の法施行を受け、厚労省は補償金の申請受け付けを開始し、相談などに対応する窓口や専用のダイヤル(℡03.3595.2262)を開設しました。

台風被災地支援 生活再建を後押し 義援金の差し押さえ禁止

被災者宅を訪れ、要望を聞く山口代表(左から2人目)ら=10月21日 福島・いわき市

今年は台風15、19号など自然災害が相次ぎました。“現場第一”を貫く公明党は、議員のネットワークで復旧に総力を挙げ、政府に75項目の政策を提言。政府の「対策パッケージ」に大きく反映され、被災地では住まいの確保や、なりわいの再建が加速化しています。

国会論戦でも、被災者に寄り添った対応を政府に要請。8月末以降の一連の風水害で支給される義援金の差し押さえを防ぐ「義援金差押禁止法」を6日に成立させました。義援金を確実に受け取ってもらい、生活再建を後押しします。

被災地では住宅ローンで建てた家が倒壊し、借金がまだ残っているという人も少なくありません。ただ、義援金は収入とみなされ、金融機関からの差し押さえ対象になってしまいます。これを防ぐため、公明党は東日本大震災や熊本地震などで、差し押さえ禁止法の制定をリード。今回も同様の対応をしました。

改正母子保健法 産後ケア、全国で普及促す

11月29日に成立した改正母子保健法は、出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア事業」について、初めて法律で位置付け、実施を市区町村の努力義務とすることが柱です。公明党が各地で推進し、昨年度で全市区町村の38%に当たる667自治体が実施している同事業を全国に普及させるため、公明党を含む与野党で議員立法としてまとめました。

同法では、産後ケアについて出産後1年までの母子を対象に、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話などを行うものと規定。病院や診療所、助産所などを活用して、(1)短期入所型(2)通所型(3)居宅訪問型――のいずれかの実施に努めるよう求めています。

核家族化や晩婚化などを背景に、出産後に実家を頼れない母親が孤立するケースもある中、“実家に代わる機能”を担うのが産後ケアです。産後うつや児童虐待を防ぐためにも、さらなる普及が期待されます。

日米貿易協定 牛肉など消費者に恩恵

日本と米国間の貿易協定が4日、国会で承認され、国内手続きが完了しました。来年1月1日に発効する見通しです。

同協定は、日本が米国産の農産品にかける関税を環太平洋連携協定(TPP)の水準まで引き下げ、米国は日本製工業品などの関税を撤廃・削減するのが狙いです。消費者にとっては、米国産の牛・豚肉やチーズなどが安く買えるといったメリットがあり、企業にとっては輸出拡大の追い風になると期待されています。

その上で、日本は米国に市場を開放するため、国内産業の生産基盤や競争力を強化する対策が欠かせません。公明党は、牛肉・乳製品の和牛増産や農業の担い手確保、中小企業の海外展開をサポートする支援策などを盛り込んだ政策提言を政府に申し入れ、補正予算も含めた十分な財政措置の確保を求めました。

政府は中小企業や農家への支援策を取りまとめ、予算措置を講じる方針です。

政府に緊張感ある対応訴え

公明党国対委員長 高木陽介氏

臨時国会では、政府提出15法案中、14法案が成立するなど大きな成果を上げることができました。一方で、政府の緩みや、おごりが指摘されたのは遺憾と言わざるを得ません。公明党は政府に対し緊張感を持った対応を再三にわたって訴えてきました。

経済産業相、法相の辞任が相次いだことには、身を引き締めて態勢を立て直すよう強く要請しました。来年度からの大学入学共通テストで英語民間試験の活用見送りに対しては、受験生への配慮を要望。国語、数学の記述式でも見直し、延期を求めました。

首相主催の「桜を見る会」を巡る問題では、政府が来年の開催を中止し、招待基準を明確化することを決めましたが、公明党は引き続き国民が納得できる丁寧な説明を訴えていきます。

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