衆院政治改革特別委員会は15日、企業・団体献金を巡る法案について参考人質疑を行った。

見解を述べる谷口参考人＝15日　衆院政治改革特委

意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は、献金を受ける支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民案と、献金の受け手を党本部などに限定する公明、国民民主が共同提出した規制強化案を挙げ「以前よりも立場が確実に接近している。幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待する」との見解を示した。

その上で、「ガバナンス（統治）が利いた支部のみに献金の受け取りを認めるという両案共通の考え方は重要だ」と指摘した。

質問する吉田氏＝15日　衆院政治改革特委

これを踏まえ公明党の吉田宣弘氏は、公国案への評価を尋ねた。谷口氏は「与野党が同じ土俵に立って取り組みを始められたということだ。この努力を継続していただきたい」と答えた。