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非核三原則の堅持を
即効性ある物価高対策実行
長崎の党員大会で竹谷代表代行
党長崎県本部の党員大会であいさつする竹谷代表代行=14日 長崎市
公明党の竹谷とし子代表代行は14日、長崎市内で開かれた党長崎県本部(代表=川崎祥司県議)の第1、第2総支部合同党員大会に出席し、「公明党は平和な社会と国民の幸福を築く政策の実現へ全力で働いていく」と訴えた。
竹谷代表代行は、現政権に非核三原則を見直そうとする動きがあることに触れ、唯一の戦争被爆国として、非核三原則の堅持は不可欠であると強調。「長崎を最後の被爆地にするため、他の野党とも協力しながら(堅持に向けた)議論を行っていく」と語った。
また、竹谷代表代行は、家計を圧迫する物価高への対策について、子ども1人当たり2万円の現金給付や、重点支援地方交付金での水道料金の減免など、即効性のある支援策を公明党が政府に求めてきたと報告。「国民の生活を守るため、一刻も早く形にしなければならない」と力を込めた。
この日の会合では党員の代表2人が活動報告を行い、来賓として鈴木史朗市長があいさつした。
会合に先立ち竹谷代表代行は、市内の長崎原爆資料館を視察。その後、被爆校舎がある城山小学校(旧城山国民学校)を訪れた。本多泰邦県議や党県女性局のメンバーが同行した。









