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iPS備蓄の支援継続
科技相が表明 計画通り22年度まで
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進めている京都大iPS細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性が伝えられていたことについて、竹本直一科学技術担当相は6日の閣議後記者会見で、当初の計画通り2022年度まで支援を続ける考えを示した。竹本科技相は「少し別の動きもあったという話は聞いているが、当初の予定通りやることになった」と述べた。
12年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、政府は22年度までの10年間で再生医療の研究開発に1100億円以上を投じると決定。文部科学省が同研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられていた。
公明、政府に提言
公明党は5日、支援継続を竹本科技相と萩生田光一文科相に提言していた。









