公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p46838

ニュース

2019年12月8日

公明党 この話題 未来を拓く総合経済対策

災害復旧、就職氷河期世代支援などの主張反映

菅義偉官房長官(中央)に提言を申し入れた石田祝稔政務調査会長(左隣)ら=11月28日 首相官邸

政府は5日、事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定しました。

この経済対策は、(1)多発する台風など自然災害からの復旧・復興(2)国際経済の下振れリスクへの対応(3)来年の東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持――を柱に据えており、公明党が11月28日に政府に申し入れた提言などが随所に反映されています。

具体的には、氾濫の危険性が高い河川の堤防強化や土砂災害のハザードマップ(災害予測地図)作成の加速など防災機能強化策を盛り込みました。

中小企業や農業の生産性向上支援、景気を下支えする対策では、マイナンバーカードの保有者が商品を購入した際、ポイント還元を受けられる制度の創設を明記。そのほか、小中学校で1人1台のパソコンなど端末を使える環境整備などを進めます。

一方で、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」については、雇用支援を具体的に明示。ハローワークに専門窓口を設置するほか、市町村におけるひきこもりサポート事業の強化、国家公務員の採用促進などを盛り込みました。

公明党の山口那津男代表は、特に就職氷河期世代への支援に関して、「公明党が基金化を提唱した目標、目的が実質的に達成された」と評価しています。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア