水産庁などは11日、瀬戸内海沿岸の広島や岡山、兵庫各県などでカキが大量死している問題で、養殖業者らの経営支援策や原因究明への取り組み方針を取りまとめ、公表した。災害時などに活用される実質無利子の融資制度や、共済による損害の補填が適用されることを広く周知する。技能実習生に対する継続支援など雇用面での対応も盛り込んだ。

養殖業者への資金繰り支援では、日本政策金融公庫の制度を活用。600万円もしくは年間経営費などの半分を貸付限度額とし、市町村長の被害証明を受ければ当初5年は実質無利子化する。高水温などによるカキ被害も対象となる。

このほか、広島で9割以上が加入する養殖共済を使い、カキの損害数量に応じ被害額を補塡。加入率の向上や、より補償が手厚い特定養殖共済への移行も促す。特定養殖共済には岡山で約7割、香川で約9割、兵庫では全養殖業者が加入しているという。

技能実習生の雇用継続が困難な場合は、特例として一定期間漁業以外の職種への就労を可能とする。瀬戸内海地域では約1500人の実習生がカキ養殖に従事している。

カキの大量死を巡って公明党は今月2日、農林水産省で鈴木憲和農水相に対し、事業者への経営支援を緊急要望。技能実習生に対する雇用継続に関しても、就労調整を図るため、一時的な一般就労や転籍などへの支援を行うよう提言していた。