大分市佐賀関で発生した大規模火災では、住宅など187棟が焼損し、2016年に新潟県糸魚川市で発生した火災の147棟を上回る甚大な被害を出した。

今回の火災は11月18日に発生し、同28日に住宅地のある半島部分が鎮火。ただ、飛び火したとみられる沖合の無人島に熱源が残り、市が火災全体の鎮火を宣言したのは発災から17日目の今月4日だった。

公明党の斉藤鉄夫代表は7日、被災現場を訪れ、住民らから住まい確保や生活支援の要望を聴いた。避難生活を余儀なくされている人たちが一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、支援を急がねばならない。

市では、住宅再建までの仮住まいとして市営住宅の申し込みを受け付け、当選者の入居がきょう12日から始まる予定だ。募集に漏れた人も早期に住まいを確保できることが重要である。

一方、地域の復興へ欠かせないのが、なりわいの再建だ。佐賀関は全国的なブランドである関あじ・関さばで知られる漁師町。斉藤代表は地元の漁業関係者との意見交換で、漁師約30人が被災し、釣り針などの製造工場も焼けて漁に影響が出ている窮状を聴いた。漁具の生産支援を含め、基幹産業である漁業を守る対策を講じる必要がある。

被害が拡大したのは、発災後に強風が続いたことが要因の一つとみられており「自然災害の様相が強い」（斉藤代表）。政府は今回の大火を激甚災害に指定するなど、復旧・復興に総力を挙げてもらいたい。

また、現場は木造住宅が密集し空き家も多かったために延焼しやすい上、道幅の狭さから消防車両が入りにくかったことが消火の難しさにつながったとの見方がある。

木密地域は全国にある。政府と自治体は防火対策を着実に進めるべきだ。

具体的には、道路の拡幅や防火水槽の整備のほか、住民が使える消火用ホースを増やして地域の初期消火体制を手厚くしたり、避難体制を強化するなど、ハード・ソフト両面で備えを加速してほしい。