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2019年12月8日

幼保無償化 さらに充実へ

公明「実態調査」の中間報告で石田政調会長に聞く

石田祝稔政務調査会長

10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」【注1】について、公明党は11月から、全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査【注2】を展開しています。6日には中間報告を公表し、利用者に喜びの声が広がっていることが浮き彫りになりました。中間報告の内容や今後の対応について石田祝稔政務調査会長に聞きました。

無償化への評価(単一回答)

利用者の約9割が評価
社会で子育てを支える第一歩

――利用者の約9割が幼児教育・保育の無償化を評価しています。

石田政調会長 「幼児教育・保育の無償化」が始まり、2カ月が経過しました。教育負担の軽減を感じているとの回答も7割近くに上っており、先頭に立って推進してきた公明党の議員として喜ばしく思います。

幼児教育・保育の無償化は、結党以来、教育・福祉の充実を進めてきた公明党が、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で掲げ、積極的に訴えてきたものです。未来の宝である子どもたちの無限の可能性を社会全体で支える第一歩になったと考えます。

来年4月からは、所得の低い世帯の学生を対象に、大学などの高等教育無償化を、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を拡充する形で実施。私立高校授業料の実質無償化も始まります。調査を踏まえ、こうした教育負担の軽減策の完成度をさらに高めていきます。

――実態調査自体について現場の反応は。

石田 「公明党ならでは」などの声を多くの人から頂いたと聞いています。「調査なくして発言なし」と「現場第一主義」は半世紀以上続く公明党の伝統です。現場に足を運び、ニーズを捉えるからこそ、主張に説得力があり、大衆の願いに応える政策を実現できます。

私も、高知県内に住む、もうすぐ第3子が生まれる女性の自宅へ伺いました。今回の無償化については、周囲の“ママ友”とも「本当に助かる」と話題になっているそうです。

同時に、本人は家の近くに自身の親や親戚などがいないので、より一層きめ細かな育児支援があればとの意見も頂戴しました。しっかり受け止め、政策に生かしていきます。

「質の向上」「処遇改善」など
国と地方の課題に挑戦

今後取り組んで欲しい政策(複数回答)

――調査結果では、今後取り組んでほしい政策として、「保育の質の向上」(47.5%)が最も多くの回答を得ました。

石田 保育の質の向上については、保育士の絶対数が足りていないという問題が大きな要因と考えます。引き続き処遇改善などを進め、保育士の確保に努めます。これに関しては、地方の保育士が福利厚生などで条件の良い都心部に流出してしまうという課題も聞きました。

認可保育園での実態調査後、園児と触れ合う山口那津男代表(中央)=11月26日 東京・新宿区

さらに、実態調査では事業者から「事務負担が増えた」といった声も少なからず頂いています。公明党として、そうした声も真摯に受け止め、幼児教育・保育の無償化の流れを逆戻りさせないよう、施策の充実・改善に取り組みます。

――今後の調査の進め方については。

石田 実態調査では、アンケートによる回答以外にも、3175件、約25万字に及ぶ自由記述によるさまざまな意見が寄せられています(11月30日現在)。12月20日に調査は終了しますが、全調査を総合的に分析し、来年1月下旬に最終報告として公表する予定です。

公明党は昨年4月から約3カ月間にわたり、党を挙げて「100万人訪問・調査」運動を展開しました。このうち子育てに関するアンケートでは、教育の経済的な負担に何らかの不安を抱いている人が全体の7割を超え、「教育負担の軽減」に対するニーズの高さが浮き彫りになっていました。

今回の実態調査により、負担軽減の重要性が、改めて裏付けられたと思います。この意義は大きい。

そこで、国会では、衆参両院の予算委員会などで実際の数字に基づく説得力ある質問を行っていきます。これに先駆け、2日の参院本会議で公明党の国会議員が今回の実態調査について取り上げ、幼児教育・保育の無償化を巡る課題の改善を主張。安倍晋三首相から「政府としても、こうした調査結果をしっかりと受け止め、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けて引き続き取り組む」との答弁を引き出しました。

また、地方議会での取り組みについても、それぞれの自治体の現状や傾向性に応じて、自ら調査に歩いた実感や協力してくれた方の声を紹介しながら、議会質問で積極的に課題を取り上げ、改善を求めてほしいと期待しています。

【注1】幼児教育・保育の無償化

消費税率引き上げによる増収分を財源に、3~5歳児(就学前の3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児(満3歳になった後の年度末まで)の幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になった。対象者は約300万人。

【注2】「実態調査」の概要

11月11日から12月20日までの日程で全国の国会・地方議員が取り組んでいる。中間報告として11月30日までの回答を集計。利用者4037件、事業者2448件の合計6485件の回答を得た。既に12月6日時点では、約1万4000件に上る。来年1月下旬に最終報告を公表予定。

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