公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p46820

ニュース

2019年12月8日

見守り前提に住宅確保

党住まいと暮らし問題検討委 京都の支援事業を視察

山田理事長(左端)から説明を聞く党検討委員会のメンバーら=7日 京都市

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会(委員長=山本香苗参院議員)は7日、京都市の地域密着型総合ケアセンターきたおおじを訪れ、運営主体の社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋の山田尋志理事長から、一人暮らしの高齢者を見守ることによって住まい確保を支援する「京都市高齢者すまい・生活支援事業」の説明を聞いた。

民間賃貸住宅の家主は、高齢者に対し孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に、住居提供に消極的だ。このため同事業では、不動産と福祉の両団体が連携して、高齢者の見守りや生活相談を行うことで家主らの不安を軽減し、住み慣れた地域での住み替えを希望する高齢者が住居を確保できるよう支援している。

京都市のモデル事業を経て、現在は社会福祉法人が社会貢献事業として実施している。民間ベースにかかわらず事業が継続している要因について山田理事長は「行政と事業者、事業者同士の連携などプラットフォームがしっかりしていたから」と指摘し、「この京都方式は他の地域でも実施可能」と述べた。

山本委員長は視察後、「高齢者らの住宅確保は重要な問題だ。こうした取り組みが全国展開できるよう努めたい」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア