村井知事（中央）に要望書を手渡す伊藤会長（右隣）ら＝10日　宮城県庁

気象庁による「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表を受け、公明党宮城県議団（会長＝伊藤和博県議）は10日、県庁内で村井嘉浩知事に緊急要望書を手渡した。

伊藤会長らは「巨大地震の発生に備え、県民の生命・生活を守るために災害対策の強化と総点検を急ぐべきだ」と強調。さらに、東日本大震災の経験を踏まえ「県は、災害発生時に支援物資の供給や運搬に関する協定を企業や団体と結んでいるが有事の際、機能するか確認する必要がある」と訴えた。

その上で、県内の圏域防災拠点が災害時に有効活用されるための再確認や、夜間・冬季に対応した県道などへの照明・除雪・移送手段整備などの導線確保といった避難体制を早急に総点検するよう求めた。このほか、ドクターヘリや防災ヘリの着陸候補地の検証、衛星電話など非常通信手段の準備など計29項目の対策を要請した。村井知事は「今後1週間程度は警戒本部の設置を継続し、県内全35市町村の職員と緊密な連携を取りながら情報収集と対応に当たる」と答えた。