少子化対策はわが国の最重要課題であり、子育て支援策を手厚くしていく必要がある。

公明党は今月2日、自民党に対し、高校生年代の扶養控除の継続などを柱とする来年度税制改正に関する提言を申し入れた。

高校生年代の扶養控除は、16～18歳の子どもを育てる親の税負担を軽減するもので、税金を計算する基となる親の年収から、子ども1人につき所得税で38万円、住民税で33万円を差し引くことができる。

自公政権下の2024、25年度の税制改正論議では、高校生年代への児童手当の拡充に伴って扶養控除の縮小が取り沙汰されたが、公明党の強い主張で現行水準が維持された。

ところが来年度の税制改正を巡って自民、日本維新の会の与党両党は、高校生年代の扶養控除を縮小する方向で検討に入ったと一部マスコミで報じられた。議論の行方を注視する必要がある。

国立成育医療研究センターが10月に発表した調査結果によると、高校3年間は中学3年間と比べて子育てにかかる費用が約111万円高い。さらに近年の物価高が追い打ちをかけ、実質賃金もマイナスが続く。子育て支援策は縮小ではなく拡充すべきである。

このため公明党は提言で、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要だとし、高校生年代の扶養控除の継続と、15歳以下を対象とする「年少扶養控除」の復活を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう。

一方、政府が8日に国会に提出した25年度補正予算案には、子ども1人当たり2万円を児童手当に一時的に上乗せして支給する経済対策が盛り込まれた。これは公明党が主張したものである。

政府は政策を総動員し、子育て世帯に安心を広げるべきだ。