質問する松葉議員＝９日　都議会

9日の東京都議会第4回定例会本会議で公明党から松葉多美子議員が代表質問に立ち、都が物価高騰対策で実施する東京アプリを活用した1万1000円分のポイント付与について「PayPayなど、ポイント交換先の決済事業者をさらに増やすべきだ」と迫った。宮坂学副知事は「決済事業者の拡充の検討など、利便性向上に取り組む」と答えた。

手頃な価格で入居できるよう都議会公明党が実現を求めている「アフォーダブル住宅」について松葉議員は、現在検討されている家賃水準が市場価格の75～80％となっている点を指摘。さらなる値下げを訴えたのに対し、田中慎一産業労働局長は「調整していく」と応じた。

さらに松葉議員は、居住地域にかかわらず医療機関や助産所など都内どこでも産婦健診が受けられるよう「一日も早く都内共通受診票の導入を」と強調した。髙﨑秀之福祉局長は、1カ月児健診とともに、来年10月から全区市町村で導入すると明言した。

また、高騰する民間火葬場の火葬料を抑えるための対応を松葉議員がただしたのに対し、山田忠輝保健医療局長は、料金設定に行政が関与する仕組みを法令に規定するよう国に求めており、「関与の仕組みが構築された場合には、条例の必要性を検討する」と応じた。