質問に立つ中野氏＝9日　衆院政治改革特委

衆院政治改革特別委員会は9日、企業・団体献金を巡り提出された3法案について実質審議入りした。公明党の中野洋昌幹事長代行は、公明、国民民主が共同提出した規制強化法案について「幅広い合意をめざせる法案だ。学識経験者から参考人質疑で意見を聞いた上で、しっかり協議し、結論を出す努力をしていくことが大事だ」と訴えた。

中野氏は、自民、日本維新の会が共同提出した政治資金の収入に関して検討する第三者委員会を設置する法案について「2年間かけて（第三者委員会として）結論は出すが、もう1回、各党・会派で最終的な議論をする立て付けだ」と指摘。両党の法案提出者に対し「第三者委員会の結論を受け入れるか」とただしたが、両党とも「仮定の話について答弁は差し控える」と明言を避けた。