議会制民主主義の根幹に関わる選挙制度改革や定数削減に当たっては、幅広い政党の理解と合意が不可欠である。強引な進め方は到底認められない。

自民党と日本維新の会の与党両党は5日、衆院議員定数を削減するための法案を衆院に提出した。現行の衆院定数465の「1割」に当たる45議席以上を削減すると明示し、今国会での成立をめざしている。

驚くのは、その定数削減のやり方である。法案によると、具体的な削減手法は衆院議長の下に設置された与野党協議会で議論するとしている。しかし、そこで1年以内に決着しなかった場合は、小選挙区25、比例区20の計45議席を「自動削減」するという。

これは、政権を担っている与党が削減数と期限を一方的に設定し、結論が出なければ与党があらかじめ決めた数の削減を強いるものだ。極めて乱暴な内容であり、「熟議の否定」（斉藤鉄夫代表）にほかならない。

そもそも衆院のみ定数を削減する目的は何なのか。削減目標を「1割」とした根拠も判然としない。「身を切る改革」が目的であれば、国会議員の歳費を削る方法などもあるはずだ。

公明党は定数削減の議論自体は否定していない。民意や価値観が多様になり、日本政治が多党化を迎える中で、今の時代にふさわしい選挙制度を検討することが求められている。定数削減は、選挙制度の抜本的な改革とセットで議論するのが本筋ではないか。

1996年衆院選から適用された現行の小選挙区比例代表並立制を巡っては、導入する際に、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例区のバランスが焦点となり、最終的に「3対2」の議席配分に決めた経緯がある。

しかし、これまで比例区を中心に減らし、議席配分が小選挙区に偏っているのが現状だ。与党の定数削減案では、この偏重は是正されず、民意の切り捨てにつながりかねない。現行制度で定数を削るならば、「3対2」の基本的な考え方に立ち返るべきである。