西田氏（右端）の講演を聴き、核廃絶に向けた議論を交わす党推進委＝8日　衆院第2議員会館

公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）は8日、衆院第2議員会館で、長崎大学の西田充教授から「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器禁止条約の課題に関する講演を聴き、意見を交わした。

席上、公明党の斉藤鉄夫代表は「非核三原則」を巡る政府の姿勢が揺らいでいるとの認識を示し「平和国家・日本として今、大きな岐路に立っている」と強調。「世界の中で核廃絶をめざしていく先頭に立つべき日本として、今後どうするべきか、しっかり議論していきたい」と力説した。

講演で西田氏は、核兵器のない世界をめざす核禁条約の意義を強調した上で、「実際に核廃絶を実現することになれば、現在の核不拡散レジーム（体制）から核廃絶レジームに移行する必要があり、それを安定的に維持しないといけない」と指摘。核禁条約の課題については、条約の義務がきちんと履行されているかを確認する「検証」に関する原則やビジョンが示されていない点などを挙げた。

西田氏は、核兵器保有数が1万発を超えている現在の世界と、核兵器がゼロになった世界とでは「1発の核兵器の戦略的な重みが根本的に異なる」と指摘。「今の世界と比べて、はるかに厳しい検証と、仮に違反があった場合の執行のメカニズムを作り上げる必要がある」と述べた。