政府は8日、総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円と、前年度（約14兆円）から規模が膨らんだ。歳入の6割超となる11兆6960億円は国債を追加発行して対応する。衆参両院は同日、本会議を開き、片山さつき財務相の財政演説と各党代表質問を行い、補正予算案が審議入りした。公明党から角田秀穂衆院議員、宮崎勝参院議員が質問に立った。

代表質問に立つ角田氏＝8日　衆院本会議場

角田氏は補正予算案について、物価高から国民生活を迅速かつ確実に支援するため、子育て世帯への応援手当など、公明党の提言が反映されたことを評価する一方、家計支援は必ずしも十分ではないと指摘。生活苦は年金生活者や単身世帯などにも広がっているとし、「中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援の実行を」と訴えた。

自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金の「食料品の物価高騰に対する特別加算」を巡っては「おこめ券などの商品券発行は一定の事務コストや時間がかかる」と指摘。水道料金の減免など、即効性があり、コストが抑えられる支援策も「特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきだ」と迫った。

高市早苗首相は、水道料金の引き下げは特別加算措置とは別の推奨メニューに明記していると述べるにとどめた。

中小企業への支援で角田氏は「予算・税制一体となった迅速な支援が不可欠。賃上げ促進税制などの関連税制は縮減すべきでない」と訴えた。

質問する宮崎氏＝同　参院本会議場

一方、宮崎氏は政府が掲げる「責任ある積極財政」を巡り、国債の需給悪化や円安などの懸念が市場動向に影響しているとした上で「いたずらな予算規模拡大で金利上昇や円安が進めば、結果的に中小企業や家計の負担増になりかねない」と主張。補正予算案の「質を高めてピンポイントで支援すべきだ」と力説した。

また「最大の物価高対策は円安と長期金利の上昇を止めることではないか。そのために補正予算の規模縮小が必要だ」と指摘。補正予算案に盛り込まれている基金について「厳しく精査し、削減すべきだ」と強調した。

高市首相は「基金事業を含め、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行った」と強弁した。