自民党の「政治とカネ」を巡る問題に端を発した政治不信が深刻化する中、先月公表された2024年の政治資金収支報告書でも、報告書の訂正を迫られる事案や、昨年10月の衆院選に絡んで多額の政治資金が流れる実態など自民党の問題が相次いで明らかになった。

自民党総裁の高市早苗首相が代表を務める政党支部は、都内の企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受け取っていたことが発覚。小泉進次郎防衛相が代表の政党支部でも同様の問題が起こり、それぞれ返金手続きを取った。

衆院解散の直前には、公開の義務がないため“不正の温床”と問題視されてきた「政策活動費」として、党本部から計1億3000万円が当時の幹事長に渡っていた。

さらに、政治資金問題に関与して公認しなかったにもかかわらず、党本部が2000万円を支出した候補が計7人に上ることが判明。自民党東京都連は、非公認となった萩生田光一幹事長代行ら3氏の政党支部に500万円を支給していた。資金面で実質的に公認候補と同等の支援を行うことは「ステルス公認」などと批判され、自民大敗の一因となった。

自民党は、この反省を生かそうとしているのか。首相は11月26日の党首討論で、「政治とカネ」の問題を「そんなこと」と言い放ち、マスコミ各紙から翌日付で「与野党で議論を積み上げてきたテーマを『そんなこと』とは何事だ」（朝日）などと批判を浴びた。

「改革に背を向け、逃げ切りを図ろうとしている」（23日付「毎日」）姿勢では、政治不信は到底、払拭できない。