公明党の中野洋昌幹事長代行は7日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、2025年度補正予算案に盛り込まれた、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金について「今までも各自治体がそれぞれの実情に応じて支援をしてきた経緯があるので、できるだけ自由度を高めることが大事だ」との考えを示した。

中野幹事長代行は、今回の補正予算案に関して「物価高に苦しむ国民を迅速に支援することが重要だ」と力説。その上で、「より幅広い世帯への支援を考えると、不十分であり、拡充する必要がある」と指摘し、予算の組み替え動議も含めて対応を検討していると述べた。

一方、衆院議員の定数削減を巡っては、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の問題を議論していることから「まずは、しっかりと結論を出すことが必要だ」と主張。また、「議員定数に合わせて、どういう選挙制度が望ましいか。こうした抜本的なところも含めてセットで議論する必要がある」との見解を述べた。