法案の衆院厚労委可決を受けて喜び合う公明党の浜地雅一厚労部会長（衆院議員、中央右）と片岡理事長（同左）ら＝５日　国会内

脳卒中や交通事故などで脳の一部を損傷し、脳機能に障害が起きた状態を指す「高次脳機能障害」を巡って、社会の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす高次脳機能障害者支援法案が5日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。自民、公明、立憲民主など5党共同提案による同法案の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決が行われたもので、来週にも衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会中に成立する見通し。

同障害の患者数は全国で23万人と推計されている。注意障害や記憶障害、失語のほか、状況に応じた行動や感情のコントロールができなくなる社会的行動障害などの症状がある。外見からは分かりにくく、周囲から誤解されやすい。

法案では、基本理念として、自立と社会参加の機会が確保され、尊厳を保ちつつ他者との共生が妨げられないようにし、個々の事情に応じた切れ目ない支援が行われることを定めた。基本的な支援施策としては、当事者やその家族への生活支援や相談体制の整備などを盛り込んだ。

法案の作成を巡って公明党は、当事者団体の切実な声を聴きながら、2018年にプロジェクトチームを設置。ヒアリングや視察を重ねるとともに、25年の超党派議員連盟立ち上げなどを後押ししてきた。

日本高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長は、法案作成に向けた公明党の役割について「現場に足を運び、現場の肌感覚を捉えながら活動を支えてくれた」と評価した上で「引き続きの支援をお願いしたい」と期待を込めた。