ニュース
未婚のひとり親支援で制度設計急ぐ
与党税協で状況報告
自民、公明の与党両党は5日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、来年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、両党の税制調査会における議論状況を報告した。
公明党の西田実仁税調会長は「全体として(両党の)方向性が大きく異なるものはないのではないか」と指摘。
その上で、未婚のひとり親の税負担軽減や、企業の内部留保を投資に促す税制措置の制度設計について、与党で検討を急ぐ考えを示した。
自民、公明の与党両党は5日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、来年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、両党の税制調査会における議論状況を報告した。
公明党の西田実仁税調会長は「全体として(両党の)方向性が大きく異なるものはないのではないか」と指摘。
その上で、未婚のひとり親の税負担軽減や、企業の内部留保を投資に促す税制措置の制度設計について、与党で検討を急ぐ考えを示した。