武力紛争の再発防止のため戦後復興を支援する――「平和の定着、国造り」をめざす国連の平和構築委員会が2005年12月に創設されてから20年になる。

日本は当初から平和構築基金へ大口の拠出をし、外交の柱としている「人間の安全保障」の実践にかなう人道支援、民生支援の分野で努力をしている。

日本にとって、本当にふさわしい国連協力であり、これからも、積極的な貢献を続ける必要がある。

公明党は5月に策定した平和創出ビジョンの中で、「復旧・復興支援を通じた平和外交」の項目を立て、「復旧・復興は平和定着に不可欠であり、日本の戦後復興や災害復興の経験を活かし、周辺国、国際機関やNGOと連携して支援する」との方針を示した。

平和構築は、国連憲章の目的として掲げられている「国際の平和と安全の維持」の具体化である。

20年前は「紛争後の平和構築」がテーマだった。停戦を監視する国連平和維持活動（PKO）が成功し、平和条約締結や内戦終結が実現しても、その半数がわずか5年以内に紛争再発の悲劇に見舞われていた。これに対し、国連は議論を深め「平和の定着には、政治や経済・社会の復興まで国際社会が支援することが必要」との結論を得た。

以前も、国連や国際機関による復興支援はあったが、各部署、機関が個々に活動をしていたため、明確な政治的意図の下で統合された支援にはならず、十分な成果が上がらなかった。

平和構築委員会は、そうした弊害を除去し、各組織が連帯して「平和の定着、国造り」を進める中枢とされた。これによって紛争で破綻した国家の復興は着実に進むようになった。

さらに現在は、平和構築が平和プロセス全体に適用されている。国連総会と安全保障理事会は16年に、平和構築を、紛争後だけでなく紛争予防、紛争中にも広げる決議を採択した。

平和構築は、今では世界平和の要の活動となった。日本は平和国家として指導力を発揮してほしい。