竹本科学技術担当相（左端）に提言を申し入れる石田政調会長（右隣）ら＝5日　内閣府

公明党の斉藤鉄夫幹事長らは5日、文部科学省で萩生田光一文科相に対し、体のさまざまな組織に変わる人工多能性幹細胞（iPS細胞）を備蓄する「ストック事業」について、国の支援を継続するよう提言した。萩生田文科相は「応援する姿勢に変わりはない」との考えを表明した。石田祝稔政務調査会長も同日、内閣府で竹本直一科学技術担当相に同じ提言を申し入れ、「全く同じ考えだ」との回答を得た。

iPS細胞は京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が開発。国は再生医療の産業化をめざし、同細胞の研究に対して2022年度まで10年間の支援を予定している。また、京大は現在、ストック事業を継続・展開するために一般財団法人を設立し、公益財団法人化をめざしている。

提言では、公明党が11月29日に山中所長から研究進展の報告と支援継続の要請を受けた経緯に言及。難病患者らがストック事業に期待を寄せていることも考慮し、22年度までの支援を確実に維持するとともに、法人化後も引き続き適切な支援を行うよう訴えた。23年度以降の支援については「科学技術や再生医療の動向も踏まえ、開かれた議論に基づき決定を」と求めた。