中央幹事会であいさつする斉藤代表＝4日　党本部

公明党の斉藤鉄夫代表は4日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自民党と日本維新の会が国会提出をめざす衆院議員の定数削減法案について「1年以内に協議で結論を得られなければ、自動発動という形で定数を削減する内容だ。あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するやり方だ」と糾弾した。

その上で、衆院の定数を巡り「約30年前の政治改革の議論を経て、小選挙区と比例区の割合は3対2とすることが理念・原則となった」と言及。これまで比例区の削減が進み、小選挙区の割合が大きくなっているとして「現行制度を前提に議論するのであれば、3対2になる改正が必要だ」との見解を示した。

一方、来週から国会で審議予定の今年度補正予算案について「積極的に修正や組み替え動議の検討を、他党とも連携しながら行いたい」と表明。長期金利や為替の状況が大きく変化していることから、国会審議では「緊急の物価高対策とともに、将来の日本の経済状況も踏まえて議論したい」と述べた。

偽情報チェック体制整備が重要

各党協議会で石川、河西氏

自民、立憲民主、公明など7党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、選挙におけるSNSを巡る課題について意見を交わした。公明党公選法検討プロジェクトチームの石川博崇座長（参院幹事長）と河西宏一事務局長（衆院議員）が出席した。

意見交換で石川氏は、「社会的インフラとして、ファクトチェックできる基盤を作ることが重要だ」と主張。河西氏は、協議会で事業者から課題を聴くべきだと提起した。